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その９６
iDeCoの詳しい説明と実績はコチラ
iDeCoについて、誇大広告だったり、逆に過剰に不利点を煽るものだったりをよく見かけるので、個人的な見解を。
最終的な結論は、節税、手数料、資金拘束その他諸々の側面から有利になるか不利になるか（iDeCoを利用するべきかどうか）は人によって変わってくると思う！！
これしか言いようがない。(笑)
以下、参考程度にどうぞ。
３回節税問題。
まず３回節税問題。これは税金の話だから正直、難しい。（わたしもiDeCo調べてる最初のうちは理解不能👼って感じだった。笑）
iDeCoのメリットとしてあげられる節税！楽天のiDeCoの節税メリットを見てみましょう。
メリット１：所得税・住民税が軽減されます！
→毎月の掛金が所得控除になるので『掛金×税率』の節税になる！（わかる）
メリット２：運用期間中に発生する利益には課税なし！
→NISAと同じ！値上がりした分などの運用益は通常、約20％の課税がかかるところが０になるってことやな！！（わかる）
ここまでで２つのメリットは理解できました。
メリット３：一時金の受取が1500万円まで課税なし！
→？？？！
ここでいきなり理解不能をぶっこんできた～～💦
というわけで、払戻時の課税関係についてまず説明します。
税金の仕組上、掛けたときに節税となるものは、原則として払い戻されたときに課税となります。（保険とかもこれにあたる。）
つまり、メリット１でiDeCoの掛金が所得税の控除になっているので、払戻の際はなんらか税金がかけられるというわけです。
さて、問題は払戻の際、どのような税金がかけられるのかですが、これは受け取り方によって、退職所得と雑所得（公的年金）として課税さることになります。
| 一括受取 | 退職所得 |
|---|---|
| 分割受取 | 雑所得（公的年金） |
この退職所得や公的年金の所得については、給与所得に比べて老後の生活に必要な資金という性質があるため、税金が安くなるような控除があります。
この控除のことをメリット３では説明しているのです。
ついてきてますか？？笑
この「控除」についてもう少し詳しく説明します。
退職所得控除について
楽天の説明にもあるように、一般的には一括受取で退職所得として払い戻す方が税金上有利なようなので、実際に退職時の課税はどれくらいなのかを説明します。
下の図は退職所得控除の計算式です。いつも思うけど、国税庁の所得税のページってほんまわかりやすいよな～～。
iDeCoの場合は勤続年数ではなく『積立年数』と読み替えて、私の場合は23歳で積立を始めたので60歳までは37年。
＊800万円＋70万円×（37年－20年）＝1,990万円
つまり、1,990万円までは税金がかからない！これを超えてしまうとちょろっと税金を支払わないといけなくなるというわけ！すごい！
2000万円までいけなかったの悔しいね(笑)
ちなみに図の計算を当てはめると、積立年数が10年だと400万円、20年だと800万円、30年だと1500万円が税金の控除枠内となります！
さて、私ですが、毎月12,000円をiDeCoで運用中です。
投資信託の期待リターンは３～５％だと思っているので、多めに見積もって５％として60歳までの37年間、毎月12,000円を運用した場合は1,543万円になるそうです。すごい！
今の積立状況で60歳になったとき運用資産は1,543万円、それに対して退職所得の控除額は1,990万円！
1,543万円を一括払戻したとしても控除の1,990万円の方が大きいので、このシミュレーション上は払戻時の税金は０円です！！
iDeCoは掛金を支払った時に所得税の控除があるけれど、払戻時には課税額が０円である可能性が高いため有利！ということが上のメリット３の説明でした。
＊＊ただし、掛金がもう少し多い場合は別途シミュレーションする必要があるかと思います💡
なんとなく分かりましたか？？
退職所得控除の落とし穴
ここまで私を例に考えてきましたが、退職所得控除を使おうという方には注意したいポイントがあります。
それは、会社からもらう退職金が多いと退職所得控除のメリットが生かせないということです。
例えば退職所得控除が1,990万円のとき、会社から退職金が1,000万円もらえるとしたら、iDeCoで控除できる退職所得控除は差し引き990万円になってしまいます。
ただし、その場合でも分離課税のため税金は比較的安くなります。
【以下の計算例は上の前提と同じです】
払戻時の資産額1,543万円−退職所得控除990万円＝553万円
速算表にあてはめると
＊（553万円‐990万円）×20％-427,500＝678,500円・・・①
支払う税金は678,500円となります。
ここで、メリット１、メリット２の所得税と運用益の節税効果と比べてみましょう！
【メリット１：所得税】毎月12,000円を37年積立すると、5,328,000円の掛金となります。税率が20％の人であれば、『掛金×税率』で1,065,600円の節税効果があります。・・・②
【メリット２：運用益】5,328,000円の積立に対して年率５％のシミュレーションをすると、15,430,041円まで資産が増加したので（上参照。）、運用益は10,102,041円となります。運用益の税率は20％と考えると2,020,208円の節税効果があります。・・・③
つまり、iDeCoを利用していると②＋③-①で2,407,308円のプラスになるというわけです✨
同じように資産を運用していても、iDeCoを利用していない場合は純粋に運用益の分2,020,208円の税金がとられるので、iDeCoを利用するのとしないのとでは400万円近くトータルの税金の額が変わるということです！
| iDeCo利用しない | －2,020,208円（運用益の課税） |
|---|---|
| iDeCo利用 | ＋2,407,308円 |
今回は簡単に退職金1,000万円で計算しましたが、もっと多額に退職金をもらう場合は、可能であればiDeCoと退職金をもらう時期をずらすのがベストかな、と思います。（参考記事はこちら）
まとめ
結局、iDeCoってお得なの？？という質問に対しては、今までの説明で分かるように、今の収入や、年齢、退職金の有無など様々な要因によって答えは変わってきます。
ただし、ほとんどの人はちゃんと計算すれば税金面でのメリットはとれるのではないかな～と思います💡（私の場合は約400万円以上のプラスっぽいですね！）
参考になればうれしいです🐰💛
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